旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。
市町村への配分基準としては、国が森林環境税の総額として見込んでいる額の９割に相当する額を、私有林人工林面積10分の５、林業就業者数10分の２、人口10分の３で案分した額となっているそうであります。
譲与額は、民間所有の人工林面積、また林業就業者数、さらに人口をもとに算出されますが、森林の整備等に関する施策の実施主体となります市町村の体制整備の進捗に伴いまして、譲与額が段階的に増加する制度設計になってございます。令和元年度の札幌市への譲与額は9,200万円を見込んでいるところでございますが、制度が平年度化する令和15年度には３億2,000万円程度に増加する見込みでございます。
森林環境譲与税は、民間所有の人工林面積、林業就業者数をもとに算出され、人口が多い政令市には、森林の有無にかかわらず、相当な額が交付されます。既に全国の多くの自治体でその譲与税の使途についての議論、取り組みが行われており、木材利用については、公共建築物や民間商業施設の木造、木質化などに活用することとされています。
行政面積７２，２４２ヘクタールのうち森林面積は５３，２８１ヘクタールで、林野率は７４パーセント、私有林人工林面積は２，０９３ヘクタールである。 ４については、当面は林道の修繕などを考えている。 ５については、北海道で公募し、効率的、安定的な林業経営を行う能力を有すると認められるか、及び経営管理を確実に行うことに足りる経理的な基礎を有すると認められるかを判定し公表される。
森林環境譲与税の譲与基準は、各市町村の市有林、人工林面積、林業就業者数、人口に応じて分配されることとなりますが、釧路市の初年度の分配額はどのくらいと試算されているのかお示しください。
札幌市において、この税の自治体への譲与基準の一つである私有林の人工林面積は森林面積の約４％であり、その規模は決して大きいとは言えませんが、貴重な財源であり、これまで取り組んできた森林ボランティアなど、市民や企業と協働した森林整備とあわせて札幌市の森林施策の推進に寄与するものと考えます。
森林環境譲与税の１０分の９に相当する額は、市町村に対し、当該額の１０分の５の額を、私有林、人工林面積で、１０分の２の額を林業就業者数で、１０分の３の額を人口で案分して譲与されます。１０分の１に相当する額は、都道府県に対し、市町村と同様の基準で案分して譲与されます。